老後資金と相続を両立する7ステップ──生前贈与・資産運用でかなえる安心ライフプラン
平均寿命が延び「90歳まで生きる」が現実味を帯びる現代では、必要な老後資金が年々増加しています。
一方で、相続税の基礎控除縮小や介護費用の高騰など、資産を「残す」側の負担も拡大。働き盛りのうちから貯めたお金を「自分の生活費」と「子や孫への資産移転」にどう振り分けるか――。
本記事では、相続初心者の方向けに“使い切らず・残し過ぎない”ライフプランを立てる方法について解説します。
まずは老後に必要な生活費を把握する
公的年金のカバー率を試算
公的年金の平均受給額は夫婦で月約23万円（日本年金機構・令和6年度モデル年金額）。一方、総務省「家計調査」（2024年平均）によれば、65歳以上夫婦世帯の平均消費支出は月約25.7万円。差額約2.7万円（月）
──年間では約32万円の“年金ギャップ”が生じるため、貯蓄や運用益で補う必要があります。
退職後30年分の支出モデル作成
住居費・医療費・介護費を含め、退職後30年間の総支出をシミュレーションしてみましょう。
物価上昇率2％（日本銀行が掲げる物価安定目標と同水準）で複利計算すると、現在価値6,000万円は30年後に約1億0,870万円に相当します。
相続の基本と生前贈与の仕組みを把握する
相続税は
課税遺産総額 ＝ （遺産総額 − 基礎控除）
に累進税率を適用して算出します。基礎控除は
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人数
例えば配偶者と子２人なら4,800万円です。
暦年贈与と相続時精算課税の比較
| 制度 | メリット | 注意点 |
| 暦年贈与 | 年間110万円まで非課税。こまめな移転で相続財産を圧縮 | 贈与契約書と資金移動のエビデンスが必須 |
| 相続時精算課税 | 2,500万円まで贈与時非課税。不動産や株式など値上がり資産向き | 相続時に合算課税。選択後は暦年贈与に戻れない |
贈与のタイミングと非課税枠
贈与は１月１日〜12月31日でカウントされるため、複数年計画が重要です。将来の介護費用を見積もりながら、余剰資金を計画的に移転しましょう。
資産運用で「増やす」・「守る」を両立する
60代以降の資産配分モデル
目安として「債券60％／株式20％／現金20％」など元本保全を重視した配分が推奨されます。
ただし、インフレ率が債券利回りを上回る場合は、株式比率を30％超にするなど定期的なリバランスが必要です。
長寿リスク・インフレリスクへの備え
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金全額所得控除、運用益非課税。
- 新NISA：年間投資上限は「つみたて投資枠」120万円＋「成長投資枠」240万円＝合計360万円。非課税保有限度額（生涯投資枠）は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）まで。
これら制度を活用し、退職後も“ゆるく”運用を続けることで資産の目減りを抑えます。
キャッシュフロー表で未来を可視化する
作り方──収入・支出・贈与額を年次で並べる
Excelや家計簿アプリに、65～95歳の各年ごとに
「年金・運用益」「生活費・医療費」「贈与額」を入力。
残高推移をグラフ化すると、資金ショートのタイミングが一目瞭然です。
不足が出たときの３つの対処法
- 運用見直し：株式比率アップや社債への切り替え
- 保険活用：介護保険・年金保険でリスクを外部化
- 贈与計画修正：贈与額を一時的に減らしキャッシュ確保
専門家を味方にするコツ
税理士・司法書士・FPの役割分担
- 税理士：相続税試算・節税の提案
- 司法書士：贈与・信託登記、遺言書作成支援
- FP：ライフプラン設計と運用アドバイス
相談前に準備すべき５つの資料
- 財産目録
- 贈与契約書の控え
- 年金定期便
- 生命保険証券
- 不動産賃貸借契約書
まとめ＆今すぐできる行動リスト
- 家計の棚卸し：月次収支と資産一覧を作成
- 贈与計画メモ：誰に・いくら・何年分かを書き出す
- 専門家リストアップ：地元の税理士・司法書士を３名ピックアップ
老後資金を守りつつ、相続で家族に負担をかけないためには早めの行動が大切です。
まずは現状を可視化し、一歩踏み出しましょう。
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