相続税は電子申告(e-Tax)が可能!手続きの方法について
こんにちは。
江東区・相続申告コンシェルジュ
大倉公認会計士税理士事務所の大倉です。
相続税は、被相続人が死亡したことを知った日または死亡日の翌日から10ヶ月以内に申告しなければなりません。
被相続人が住んでいた住所を管轄する税務署へ申告する必要があるのですが、令和1年からは電子申告(e-Tax)ができるようになりました。
今回は「相続税を電子申告する方法」について解説していきましょう。
相続税を電子申告(e-Tax)で申告する方法
相続税を電子申告(e-Tax)するには、事前準備が必要です。
電子申告の手続きは大きく分けて以下の5ステップ。
1.インターネット環境を整える
2.マイナンバーカードを用意する
3.利用者識別番号を取得する
4.申告書を作成する
5.電子署名をして送信する
お家にいながら手軽にできる電子申告ですが、まずはひとつずつ準備から進めていきましょう。
1.インターネット環境を整える
電子申告(e-Tax)を使用するためのインターネット環境を整えましょう。
e-Taxソフトが推奨している環境は以下の通り。
-
- Windows OS
L Windows 8.1(デスクトップモードのみ)
L Windows10
L Windows11
- Windows OS
※Mac OSは非対応となっており、電子申告ができないので注意してください。
Windows OSで、国税庁のホームページからe-Taxソフトをダウンロードします。
ダウンロードできたら、以下の手順に沿って相続税の申告準備を進めておきます。
①「税目の追加インストール」画面
②「追加インストール」を選択
③「相続税」
④該当年度にチェック
⑤「インストール」
また、作成した書類などを確認する場合には、PDF化するためのソフトも必要です。
おすすめとしては、Adobe社が提供しているAcrobat Reader DCが挙げられます。
できるだけコストをかけたくない場合は、フリーソフトなども検討してみましょう。
2.マイナンバーカードまたは電子証明書を用意する
電子申告(e-Tax)にはマイナンバーカードが必要です。
マイナンバーカードがあれば、スマートフォンの二次元バーコードで読み込むことでスムーズに申告ができます。
万が一、マイナンバーカードを持っていない場合は、指定の機関から発行される「電子証明書」を取得しなければなりません。
電子証明書の発行については国税庁のホームページをご確認ください。
また、電子証明書の場合は、ICカードリーダーなどのパソコンへ読み込むための機器も必要となります。
3.利用者識別番号を取得する
相続税の電子申告(e-Tax)をする際は「利用者識別番号」も取得しなければなりません。
「利用者識別番号」は、なりすましを防止するために、税務署から発行されます。
住所管轄の税務署に「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」を提出すると、16桁の番号を発行してもらえます。※オンラインでも提出可能です。
書面で直接管轄の税務署へ提出すると、後日郵送で利用者識別番号の通知が届きますが、最低でも1週間はかかるとされています。余裕をもって提出するようにしましょう。
なお、すでに所得税の申告などで取得している場合は、発行する必要はありません。
4.申告書を作成する
準備が整ったら、相続税の申告書を作成していきましょう。
相続税の場合は、第9表から第15表まで作成する必要があります。
- (第9表)生命保険金などの明細書
- (第13表)債務及び葬式費用の明細書
- (第15表)相続財産の種類別価額表
第15表では、相続人ごとに取得した財産や債務の合計を計算しましょう。
次に、第1表と第2表で相続税の金額を計算します。
第15表で計算した、相続人ごとに取得した財産や債務の合計をベースにして計算できます。
便利な電子申告(e-Tax)ですが、入力すれば自動計算されるという仕組みではないため、自身で計算した数値を自らで入力していく作業が必要です。
5.電子署名をして送信する
相続税申告書ができたら、いよいよ送信準備です。
まずは提出する帳票を「作成完了」の状態にし、電子署名を行います。
電子署名は、マイナンバーカードまたは電子証明書を使用します。
【マイナンバーカードで電子署名する方法】
①「公的個人認証サービス(マイナンバーカード)」を選択。
②マイナンバーカードの暗証番号を入力。→電子署名の完了。
【電子証明書で電子署名する方法】
①ICカードリーダーを使う場合は「ICカードを利用」を選択。
②ICカードリーダーをパソコンに繋いで、電子証明書を挿入。→電子署名の完了。
相続税の申告は電子申告で便利に行おう
相続税の申告を電子申告すると、データを保存できたり、本人確認書類の添付が不要になったりといった効率的メリットがあります。
便利な相続税の電子申告ですが、事前準備が少し大変かもしれません。
もし、自分でやるのは難しいと感じる場合は、専門家に代理で申告してもらうことも可能です。
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大倉公認会計士税理士事務所所長
大学卒業後8年9ヶ月にわたり銀行に勤務。大学院修了後、公認会計士の資格取得。
会計サービス等を提供するほか、元銀行員ならではの視点で相続税をサポート。
「お客様に寄り添う親身なサポート」をモットーとする。