相続税の控除と特例を最大限に活用！配偶者控除・小規模宅地等の特例とは？

相続が発生した際にかかる相続税は、財産を受け継ぐ遺族にとって大きな負担となる場合があります。

しかし、相続税にはその負担を軽減するための「控除」や「特例」といった救済措置が設けられています。

中でも特に重要な「配偶者控除」と「小規模宅地等の特例」について今回は取り上げます。

相続税の基本的な仕組み

そもそも相続税とは、亡くなった方の財産を相続した際に課される税金です。財産には、現金、預貯金、不動産、株式などが含まれます。

相続税の計算においては、まず「基礎控除額」が設定されています。基礎控除額は「3,000万円 + （法定相続人の数 × 600万円）」という計算式で決定され、この額を超える財産に対して相続税が課されます。

例えば、法定相続人が2人の場合、基礎控除額は4,200万円となります。相続財産がこの金額を超える場合に相続税が発生しますが、これに対して各種控除や特例を利用して税負担を軽減することができるのです。

配偶者控除とは？

相続税における配偶者控除は、配偶者が相続する財産に対する特別な軽減措置です。本来は「配偶者の税額の軽減」と呼ばれる制度です。

具体的には、配偶者が相続する財産に関しては、法定相続分もしくは1億6,000万円まで相続税が課されないという制度です。このため、配偶者が大きな財産を相続する場合でも、相続税が実質的にかからないケースが多くあります。

例えば、被相続人が2億円の財産を遺した場合、配偶者が全額を相続する際には、その全額に対して相続税はかかりません。これにより、配偶者が安心して生活を続けられる環境が整います。

適用条件は、相続人が戸籍上の配偶者であること、そして適切な相続税申告を行うことです。

小規模宅地等の特例とは？

もう一つの特例が「小規模宅地等の特例」です。この特例は、相続財産の中でも特に自宅や事業用地などの土地に適用され、土地の評価額を最大で80%減額することができます。この特例を利用することで、土地の価値が大幅に減少し、相続税の負担を大きく軽減することが可能です。

たとえば、居住用の土地であれば330㎡まで、事業用の土地であれば400㎡（貸付事業用であれば200㎡）まで、この特例が適用されます。評価額が80%減額されるため、相続税の対象となる財産が減少し、最終的な税負担も大幅に軽くなります。

この特例を利用するにはいくつかの条件があります。まず、相続人がその土地を引き続き居住または事業に使用することが前提となります。また、土地を売却する場合や、相続後に用途を変更する場合には特例の適用が取り消される可能性があります。したがって、特例を利用する際には、相続後の土地の使い方にも注意が必要です。