二次相続は一次相続よりも相続税がかかる？賢い対策方法を解説

相続には「一次相続」と「二次相続」というものがあります。

多くの方は一次相続対策に焦点を当てがちですが、実際には二次相続対策も重要であることをご存じでしょうか。

二次相続では税負担が大きくなりがちで、適切な対策をしていないと、思わぬ相続税の増加に直面することがあります。

そこで今回は、一次相続と二次相続の違いと、具体的な二次相続の対策方法について解説しましょう。

１．一次相続と二次相続の違い

一次相続の概要

一次相続は、親や配偶者が亡くなった際に発生する最初の相続のことです。たとえば、両親のうち一人が亡くなった場合、残された配偶者や子供が相続するのが一般的です。この時点での相続税は、相続する財産の総額に応じて課されます。基礎控除や配偶者控除といった税額軽減の制度があるため、ある程度の節税が可能です。

二次相続の概要

一方、二次相続は、一次相続で財産を受け取った子供や残された配偶者が、再び相続の対象となる場合を指します。たとえば、一次相続で夫が亡くなり、そのあと妻も亡くなった場合、子供たちは二次相続として母親の財産を受け継ぎます。この際、相続税の負担がさらに重くなることが一般的です。一次相続で得た財産が評価額を増している場合や、相続税の控除額が少なくなることが理由です。

２．二次相続での相続税のリスク

二次相続における相続税のリスクとして下記が挙げられます。

・相続税負担の増加

・財産の評価額の増加リスク

それぞれの項目において解説しましょう。

相続税負担の増加

一次相続と二次相続では、控除額や税率に大きな違いがあります。たとえば、一次相続では、配偶者には1億6000万円まで非課税となる配偶者控除が適用されます。しかし、二次相続では、この控除が適用されないため、相続税の負担が大きくなるのです。特に、二次相続時には基礎控除額が少なくなり、遺産の評価額も増えていることが多いため、最終的に支払う相続税が予想以上に高額になるケースが少なくありません。

財産の評価額の増加リスク

さらに、二次相続の際には、財産の評価額が増加している可能性があります。たとえば、一次相続時に相続した不動産や株式などが、二次相続時に値上がりしていると、それに基づいて相続税も増加します。特に不動産は長期間所有することで価値が上がりやすく、評価額の増加が相続税額に大きな影響を与える要因となります。

二次相続のための具体的な対策

二次相続では、以下のような対策をとることができます。

生命保険を活用した節税対策

生命保険は、二次相続における有効な節税手段の一つです。生命保険金は、法定相続人一人当たり500万円まで非課税となります。一次相続だけでなく、二次相続でもこの非課税枠をうまく活用することで、相続税の負担を軽減できます。また、生命保険金は遺産分割協議の対象にならないため、スムーズに相続手続きを進めることができるメリットもあります。

贈与を活用した対策

生前贈与を活用することで、二次相続時の相続税を減らすことができます。年間110万円までの贈与は非課税となるため、毎年計画的に贈与を行うことで、大きな財産を段階的に移転させることが可能です。さらに、住宅資金の贈与や教育資金の一括贈与など、特定の目的に限り非課税枠が設けられている制度を利用することも考えられます。ただし、贈与税と相続税のバランスを考慮し、税理士などの専門家と相談しながら進めることが重要です。

不動産対策

不動産を持っている場合は、売却や生前贈与、分割など、二次相続を見越した対策を検討する必要があります。特に、不動産は評価額が大きく変動するため、相続税の負担を軽減するためには、売却して現金化するか、早めに分割することが有効です。また、家族信託を利用して、不動産の管理を事前に決めておく方法も有効な手段です。