マンションを相続した際の流れと必要な書類について

こんにちは。

江東区・相続申告コンシェルジュ

大倉公認会計士税理士事務所の大倉です。

不動産を相続する際、なかには被相続人が持っている不動産がマンションであるケースもあります。

今回は被相続人からマンションを相続した場合、どのような手続きが必要になるのか、また相続手続きの流れについて解説します。

マンションを相続する際の流れ

被相続人の保有していたマンションを相続する際の流れは下記の通りです。

1. 遺言書の有無の確認
2. 相続人と相続財産の確定
3. 遺産分割協議をして相続内容を確定する
4. マンションの相続登記を行う
5. 相続税の申告を行う

それぞれの工程について紹介しましょう。

1．遺言書の確認

まず亡くなった被相続人の遺言書の確認をするところから相続が始まります。

仮に相続人全員で遺産分割協議をした後に遺言書が発見された場合には、再び相続の手続きをやり直さなければなりません。

亡くなった被相続人の遺言書の確認をまずはしましょう。

2．相続人と相続財産の確定

次に相続人と相続財産を確定します。

相続人調査では、亡くなった被相続人が生まれてから死亡するまでの家族関係を調査するため、戸籍謄本を収集します。

死亡時の戸籍謄本から出生時までさかのぼって取得するのが望ましいです。

相続財産はマンションなどの不動産のみではなく、有価証券や預貯金などがある場合が多く、それらの財産の状況について全て調査します。

3．遺産分割協議をして相続内容を確定する

遺産分割協議をして相続内容を確定します。

遺産分割協議とは、相続人の誰がどの遺産をどれくらい相続するかを決定する話し合いのことです。

遺産分割協議は相続人全員で行う必要がありますが、全員で集まる必要はありません。

相続人の中に遠方に住んでいる人がいたら、電話やメールなどで話し合ってもよいでしょう。

4．マンションの相続登記を行う

マンションを相続する際には、亡くなった被相続人から相続人へと名義変更の手続きをします。

不動産の名義変更手続きとは不動産の所有者が誰かということを明確にすることであり、法務局にて相続登記を行うことで完了します。

相続したマンションに住む予定がなく、賃貸に出したり売却を考えている場合も、いったん名義変更をする必要があります。

5．相続税の申告を行う

相続が発生したら10ヶ月以内に相続税の計算を行い、申告および納税をします。

相続税の計算までの流れは下記の通りです。

1. 財産額を評価する
2. 遺産の総額から基礎控除（3,000万＋600万×法定相続人の数）を引く
3. 基礎控除額を引いたあとの遺産を法定相続分で分ける
4. 法定相続分で分けた遺産から相続税の総額を計算
5. 相続税の総額を実際の相続割合で分け直す
6. 控除・加算で最終的な納付税額を求める

基礎控除以外にも、相続税にはさまざまな控除や特例が用意されています。

複雑な部分ですので、知識のある専門家に頼るのが望ましいです。

マンション相続に必要な書類

マンション相続に必要な書類について解説を進めます。

手続きをする際には、遺言書の有無で必要な書類が異なるので注意が必要です。

遺言書がある場合の必要書類

遺言書がある場合の必要書類は下記の通りです。

• 遺言書
• 被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本
• 被相続人の住民票除票または戸籍の附票
• 不動産を取得する人の戸籍謄本
• 不動産を取得する人の住民票または戸籍の附票
• 不動産の名寄帳または評価証明書

 

遺言書が無い場合の必要書類

遺言書が無い場合の必要書類は下記の通りです。

• 遺産分割協議書
• 法定相続人全員の印鑑証明書
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 被相続人の住民票除票または戸籍の附票
• 法定相続人全員の戸籍謄本
• 不動産を取得する人の住民票または戸籍の附票
• 不動産の名寄帳または評価証明書

遺言書の有無で必要書類の内容が異なる点に注意が必要です。

マンション相続の注意点

マンションの相続には税金や費用をはじめとしたさまざまな注意点があります。

専門的な法律の知識が必要なケースも多く、自分たちだけで対応するのは難しいこともあります。

マンションの相続に困ったら、相続の専門家に頼るのがおすすめです。

マンション相続は事前準備しておこう

マンション相続にはさまざまな手続きが必要です。

上記の通り、相続には多くの準備と手間がかかります。

また、関係者同士で協力し合うことも必要です。

 

予めどのような書類が必要なのか、事前準備を怠らないようにしておきましょう。

 

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